STOIC サービス利用規約
改定案
2026年11月7日
株式会社STOIC（以下「当社」といいます。）は、担当ウォッチャーによる学習の実行・継続支援サービス「STOIC」（以下「本プログラム」といいます。）の利用条件を、以下のとおり定めます。
第1条（本規約の役割及びその変更）
本規約は、本プログラムへの申込み及び利用に関する条件を定めるものであり、当社と申込者又は利用者との間に適用され、本契約の内容となります。本規約は、有料プランに適用されます。申込者及び利用者は、本規約に同意しない限り本プログラムを利用できません。
当社のウェブサイト上に掲載される本プログラムに関する利用条件及び諸規定、並びにパンフレット、申込書及び契約書等に規定される約定は、本規約の一部を構成するものとします。また、これらの約定に本規約と異なる規定がある場合は、当該約定が優先的に適用されるものとします。
当社は、前項及び次項に従い、本規約を変更することがあります。この場合、当社は、当社のウェブサイトに掲載する方法その他当社所定の方法により、適用日及び変更後の内容を公表します。
本規約の変更は、利用者の同意を得る方法又は民法その他の法令で認められる方法により行います。本規約は、法令により利用者に認められる権利を制限するものではありません。
第2条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定める意味を有するものとします。
（1）「本契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間で成立する、本プログラムの利用に関する契約をいいます。
（2）「利用プラン」とは、本プログラムのサービス内容、提供期間及び料金その他の提供条件に応じて当社が定めるプランをいいます。
（3）「有料プラン」とは、当社が定める利用料金を支払うことにより本プログラムを利用することができる利用プランをいいます。
（4）「申込者」とは、有料プランの利用を申し込む者をいいます。既に利用者である者が別の利用プラン等の利用を申し込む場合、その申込みについては申込者として取り扱います。
（5）「利用者」とは、本規約に同意の上、当社との間で本契約を締結した者をいいます。有料プラン契約者を含みます。
（6）「有料プラン契約」とは、本契約のうち、有料プランの利用に関する契約をいいます。
（7）「有料プラン契約者」とは、当社との間で有料プラン契約を締結した利用者をいいます。
（8）「担当ウォッチャー」とは、本プログラムにおいて利用者の自学自習・作業の支援を担当する者として、当社が指定する担当者をいいます。
（9）「チャットツール」とは、利用者と当社が事前に合意した、連絡や学習実績の提出に使うDiscord、Slack、LINE等のサービスをいいます。
第3条（申込み）
本プログラムの対象は18歳以上の方とします。申込者は、本規約の内容を承認した上で、氏名、Eメールアドレス、申込みを希望する利用プラン及び本プログラムの開始日その他当社所定の事項を記載した書面を当社に提出することその他当社所定の方法により、当社に対し、本プログラムへ申し込むものとします（以下、かかる申込みを「本申込み」といいます。）。
申込者は、本申込みにあたって当社に情報を提供する場合、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
当社は、以下のいずれかに該当すると認めた場合、申込者に対して理由を通知することなく、本申込みを承諾しないことができます。
第1項の書面に虚偽の記載、誤記、記載漏れがある場合その他本申込みが不適当である場合
申込者が18歳未満である場合、又は法令上必要な同意等を得ていない場合
本申込みが不適切又は不正な目的（当社のノウハウの商業的利用を含むが、これに限られません。）に基づき、又はそのおそれがあると当社が判断する場合
申込者が暴力団員等（第18条第1項で定義します。）若しくは同条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは同条第2項各号に該当する行為を行い、又はそれらのおそれがあると当社が判断する場合
申込者が過去に当社との契約上の義務に違反したことがある場合その他申込者が本規約上の義務に違反するおそれがあると当社が判断する場合
申込者が法令違反その他公序良俗に反する行為をするおそれがあると当社が判断する場合
申込者が競合他社の役職員であり、若しくはその依頼又は賛助を受けており、又はそのおそれがあると当社が判断する場合
その他本申込みを承諾することが不適切であると当社が判断する場合
当社が本申込みを承諾した場合、申込者に対し、当社所定の方法によりその旨を通知します。当該通知が申込者に到達した時点で、申込みの対象となる利用プランの本契約が成立し、申込者は、当該本契約に関して利用者となります。
第4条（有料プランの利用料金）
利用料金は月額15,000円（税込）とし、入会金はありません。支払いは、1か月分ごとの銀行振込とします。教材や利用者が別途契約する外部サービスの費用、通信費は利用者が負担します。振込先、支払期限及び振込手数料の負担は、申込み前に案内します。
当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金の改定を行うことができるものとします。
有料プラン契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、有料プラン契約者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
利用者の都合による利用開始後の途中解約については、日割計算による返金は行いません。当社の責任によるサービスの未提供、契約違反、法令に基づく解除・取消し等の場合は、本規約及び法令に従って取り扱います。
支払期限を過ぎたにもかかわらず、有料プラン契約者が当社に対して利用料金を支払わない場合、当社は、当該有料プラン契約者に対する本プログラムの提供を中止若しくは中断し、又は第13条第1項に基づき本契約を解除することができるものとします。
第5条（本プログラムの内容）
本プログラムは、利用者が自ら定めた学習計画について、担当ウォッチャーによる予定・実績の確認、開始前後の声かけ、生活状況に応じた取り組み方の見直しを通じて、学習の実行と継続を支援するサービスです。学習計画と教材は、利用者が用意します。
予定・実績の共有や担当ウォッチャーとの連絡には、事前に合意したチャットツールを利用します。利用者は、写真・動画又はチャットで、取り組んだ内容と学習時間を報告します。
提出した写真・動画は利用者と担当ウォッチャーが確認します。ライブ配信を利用する場合も、他の利用者には公開しません。データの取得、利用、外部送信及び保存は、別途定めるプライバシーポリシーによります。
本プログラムは、合格、点数の向上、一定の学習時間その他の成果を保証するものではありません。この定めは、当社のサービス提供義務や、法令に基づく責任を免除するものではありません。
友人等への進捗共有は月額プランに含まれません。希望がある場合は、共有相手と共有内容を利用者と確認した上で、個別に対応することがあります。
第6条（チャットによる連絡と対応時間）
担当ウォッチャーの対応時間は、月曜日から金曜日の9時から19時まで（日本時間）とします。対応時間内は、原則として数時間以内の返信を目安とします。状況により返信に時間がかかる場合があります。
当社又は担当ウォッチャーは、対応時間外にも連絡や返信を行うことがあります。対応時間外の連絡や返信を行う義務は負いません。
利用者は、事前に合意したチャットツールを利用できる環境を整えます。専用のSTOICアプリの利用は、本プログラムの必須条件としません。
写真・動画には、学習状況の確認に必要のない第三者の個人情報や秘密情報が写り込まないようご配慮ください。チャットツールの利用には、各提供事業者の規約等も適用されます。
第7条（利用プランと無料相談）
本プログラムは月額の有料プランとして提供します。無料体験プランは設けません。カフェ代の補助、Vlogや認定証の提供は、本プランに含まれません。
利用前の無料相談では、利用者の目標や状況を伺い、サービス内容と利用条件を説明します。無料相談の予約又は参加だけで、有料契約は成立しません。
本プログラムの内容を変更する場合は、内容と適用時期を事前に案内します。契約期間中の変更は、第1条及び法令に従って行います。
第8条（契約期間と継続の申込み）
提供期間は、利用者と当社が合意した開始日から1か月間とします。開始日及び満了日は、申込み時に利用者に提示します。サービスは、申込みの承諾及び入金の確認後、合意した開始日から提供します。
契約は自動更新しません。利用期間の満了をもって終了します。継続を希望する場合は、改めて当社所定の方法で申し込み、当社の承諾を受け、次の1か月分の料金を振り込みます。
継続する場合も、次の利用期間、支払期限、振込先及び振込手数料の負担を申込み前に案内します。
第9条（禁止事項）
申込者は、自らの自主学習や作業の生産性の向上のために本プログラムに申し込むものとし、その他の目的（当社のノウハウの獲得及びその商業的利用を含むが、これに限られません。）のために本プログラムに申し込んではなりません。利用者も、同様に、当該目的の範囲内で本プログラムを利用するものとします。
前項に定めるもののほか、申込者及び利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
金銭的な利益を目的として、当社に虚偽の申請をし、又は当社アプリケーションに不正な情報を入力する行為
ウォッチャーを含む、当社の役職員またはその他の第三者に迷惑をかける行為（連絡先を教えることその他の行為の強要、暴行、脅迫、セクシャルハラスメントその他の嫌がらせ行為を含むが、これに限られません。）
ウォッチャーその他当社の役職員に対する他社への斡旋その他の営業行為又は当社からの退職の勧誘行為
当社のシステムの動作および本プログラムの提供、の妨害およびこれらを試みる行為
アカウントの共有、貸与または譲渡
パスワード等を第三者に譲渡、貸与等することまたは第三者に使用させること
当社の著作権・ノウハウ・営業秘密その他の知的財産権等の侵害、当社の名誉若しくは信用の毀損、当社の財産上の権利の侵害その他当社の権利を侵害する行為
当社又は本プログラムに関する虚偽の事実を伝播し、又は風説を流布する行為
違法行為、公序良俗に反する行為
本プログラムの運用を妨げる行為
本プログラム上での営業行為、営利目的及びその準備に利用する行為
本プログラムの他の利用者・ウォッチャーに違法行為を勧誘または助長する行為
本プログラムの他の利用者・ウォッチャーが経済的・精神的損害、不利益を被る行為
本プログラムの内容、画像、動画若しくは音声又は当社との問い合わせ及び回答の内容を、当社又は第三者の著作権、プライバシー権その他の権利を侵害する態様で公開する行為
当社に対して殊更に問い合わせを繰り返す行為、または過剰な要求を行う行為
その他、前各号に準ずる行為であって、本プログラムの提供、他の利用者による利用又は当社若しくは第三者の権利・安全を著しく害する行為
申込者及び利用者は、前二項に定める行為を行った場合、当社が、本契約を締結している利用者については、第13条第1項に基づき本契約を解除する場合があること、当該申込者又は利用者の本プログラムへの申込みその他の契約の申込みを拒否する場合があること、当社の判断により当該申込者又は利用者の民事責任、刑事責任その他の法的責任に関する訴訟の提起、刑事告訴その他の法的措置を講じる場合があることを確認するものとします。
第1項及び第2項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により判断されるものとします。なお、本項の判断について当社は説明責任を負うものではありません。
申込者及び利用者は、第1項及び第2項に違反する行為に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、本契約の終了後であっても、すべての法的責任を負うものとします。
第10条（秘密情報・申込者情報の取扱いについて）
申込者及び利用者は、本プログラムに付随又は関連して当社が当該申込者又は利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
当社は、申込者及び利用者の情報について、別途定めるプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うものとします。
当社は、利用者の学習記録、チャットの文章及びAIによる整理の結果を、プライバシーポリシーに定める目的及び保存期間の範囲内で取り扱います。
当社は、申込者及び利用者の情報を取り扱う業務の全部または一部を第三者に委託する場合があり、その場合、当社は、申込者及び利用者の情報を適切に管理できる体制を構築し、かつ、実行していることを条件に委託先を選定した上で、当該委託先と機密保持契約を締結し、申込者及び利用者の情報を厳に管理させるものとします。
第11条（権利の帰属）
本プログラムに関する知的財産権（当社のノウハウおよび営業秘密を含む、以下本条にて同じです。）は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本プログラムの提供は、申込者及び利用者に対して、本プログラムに関する当社の知的財産権又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡、利用及び使用許諾を意味するものではありません。
第12条（本プログラムの提供期間）
本プログラムの提供期間は、第8条及び当該有料プランの提供条件に従い、本プログラムの開始日から起算されます。
本プログラムの提供期間の終了後であっても、本規約第9条、第10条、本項、第14条及び第19条の規定は引き続き適用されるものとします。
第13条（解除等）
当社は、利用者について、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、何らの催告なしに、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。なお、利用者は、本条に基づく解除が利用者の当社に対する損害賠償責任に影響しないことを確認するものとします。
利用者に本規約の重大な違反があり、又は利用者が法令違反その他公序良俗に反する行為をした場合
利用者が本規約のいずれかの義務に違反し、当社から相当の期間を定めた書面による催告を受けたにもかかわらず、その期間内にかかる違反を是正しない場合
利用者の責めに帰すべき事由により利用者と当社の間の信頼関係が破壊された場合
利用者が支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は利用者の手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
利用者が第三者より差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
利用者が破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行った場合
利用者の資産又は信用状況に重大な変化が生じ、利用者による本規約に基づく債務の履行が困難となるおそれがあると認められた場合
その他前各号に準ずる事由が発生した場合
利用者は、当社が案内する方法により解約を申し出ることができます。利用者の都合で利用開始後に途中解約する場合も、決済済みの期間末まで本プログラムを利用できます。返金の扱いは第4条第4項によります。契約は自動更新されないため、継続の申込みをしなければ、利用期間の満了をもって終了します。
当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、利用者に対して事前の通知をすることなく、本プログラムの提供を一時的に中断又は停止することができます。
天災等の不可抗力その他技術上の理由により本プログラムの提供を中断する必要があると当社が判断した場合
本プログラムの変更等を行う場合
その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
第14条（損害賠償）
当社並びに申込者及び利用者は、本規約上又は本契約上の義務の違反により相手方に損害を生じさせた場合、当該損害を賠償するものとします。
当社は、前項に基づき損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任その他の請求原因の如何を問わず、申込者又は利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限って賠償する責任を負うものとし、間接損害、特別の事情から生じた損害（予見可能性の有無を問いません。）及び申込者又は利用者の逸失利益については一切責任を負わず、又当社が責任を負う損害賠償額は、当該申込者又は利用者が当社に対して支払う、又は支払済の利用料金の合計額を限度とします。
第15条（本契約の変更）
本契約は、第1条及び第7条第3項に定める場合を除き、当社及び利用者が、各自正当な権限に基づき、署名又は記名押印した書面によらなければ、変更又は修正されないものとします。
第16条（権利義務の譲渡等の禁止）
申込者及び利用者は、当社の事前の書面による同意なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の方法により処分してはならず、かつ、承継させてはなりません。
第17条（届出事項の変更）
申込者及び利用者は、当社に提供した氏名、住所その他の情報の全部又は一部について、誤り、不足、追加、変更があった場合は、当社所定の方法により、遅滞なく訂正、追加、変更を行うものとします。
当社は、前項の訂正、追加、変更がなされるまでは、既に当社に提供されている情報に基づいて取り扱えば足りるものとし、かかる取扱いを行った結果、当社が申込者又は利用者に対して発した通知が不到達となった場合であっても、当該通知が到達するために合理的に必要な期間が経過した時点において当該通知が申込者又は利用者に到達したものとみなされるものとします。
第18条（反社会的勢力の排除）
申込者及び利用者は、当社に対し、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」と総称します。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
申込者及び利用者は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
当社は、申込者又は利用者が前二項のいずれかに違反した場合、何らの通知又は催告を要しないで、直ちに申し込み拒否または本契約を解除することができ、当該解除により申込者又は利用者に生じた損害について、一切の義務及び責任を負わないものとします。
第19条（準拠法及び合意管轄）
本契約に関する準拠法は、日本国の法令とします。
当社及び申込者及び利用者は、本契約に起因又は関連する一切の紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所及び東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることを合意するものとします。
以上
制定日 2026/10/6
改定日：2026年11月7日（案）